また06年からは、女性社員の活躍を支援する「ポジティブアクション宣言」を掲げ、07年には女性社員らが社内制度や意識の変革を推進する社内組織「キリンウィメンズネットワーク」を設立し、年1回、三宅占二社長に女性社員からの要望を伝えるなどの活動を行っている。
厚生労働省によると、従業員100人以上の企業における管理職の女性の割合(12年)は、部長職が4.9%、課長職が7.9%にとどまっている。安倍首相は成長戦略の柱として女性の活用を掲げており、全上場企業に対し、役員に女性を1人以上登用するよう求めている。