日本企業のチャイナ・プラス・ワン鮮明に　対中Ｍ＆Ａ半減、東南アジアは最高 (1/2ページ)

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフが６日発表した２０１３年の日本企業関連のＭ＆Ａ動向によると、事業譲渡や出資を含むＭ＆Ａの件数は、前年比１０．８％増の２０４８件、金額は２９．３％減の８兆４５９７億円だった。日本企業による中国企業へのＭ＆Ａがほぼ半減した一方、東南アジアに対しては件数、金額とも過去最高。日中関係悪化を受けた「チャイナ・プラス・ワン」の流れが鮮明だった。

　日本企業による中国（香港含む）企業へのＭ＆Ａは前年の５５件から３０件に減少。一方で、三菱東京ＵＦＪ銀行がタイのアユタヤ銀行を買収するなど、対東南アジアのＭ＆Ａが活発化。件数は前年比２７％増の９９件、金額は４倍超の９５３４億円だった。

　ここ数年、日本企業関連では、日本企業が海外企業を買収する案件が中心だったが、昨年は件数・金額とも減少。特に金額では、ソフトバンクによる米携帯電話大手買収という２兆円超の案件があった前年から３２．１％減り、５兆１７２７億円だった。

為替の変動が落ち着くまで様子を見た企業が多かった