同社幹部は「今年は有権者が集まる選挙キャンペーンが繁華街などで数多く実施される。各政党からのファストフードの注文も増えるはずだ」と述べ、売り上げ増に自信をのぞかせた。
今後の課題は利益の確保だ。売り上げが増加する一方、同社の１３年１～９月の最終利益は、１０７５億６０００万ルピアで前年同期比２３％減だった。燃料価格の引き上げや最低賃金の上昇による人件費高騰など、経費の増加が利益を圧迫した。
経費増の傾向が今後も続けば、同社が新たな対応を迫られる局面となる可能性もある。（シンガポール支局）
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