金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫られる可能性がある。代理店に代わって保険を販売する「募集人」に雇用コストが発生するうえ、「販売力を落とす保険ショップも出る」(アナリスト)との見方が根強いためだ。保険ショップを通じた契約割合が多い保険会社にとっては、新規契約の獲得に影響が出そうだ。
来店型の保険ショップは、店頭で複数の保険会社の商品を紹介している。各社の生命保険などの商品を比較しながら選べる利便性から契約を増やし、事業を拡大してきた。470店を展開する最大手「ほけんの窓口グループ」は店舗を5年間で5倍に増やした。
金融庁の監督指針改正により、代理店は販売を委託してきた「募集人」と雇用契約を結ぶなどの対応が求められる。