自販機の増税対応「地域などでばらつきも」　サントリー食品副社長見通し

　４月の消費税増税に伴う価格転嫁に関し、飲料国内２位のサントリー食品インターナショナルは２０日、自販機の設置場所や地域によって同一製品でも価格差が生じる可能性があることを明らかにした。同日の事業方針説明会で小郷三朗副社長が「取引の実情に応じて価格が形成されている。個別対応にならざるを得ない」と価格にばらつきが出るとの見通しを示した。

　現在も「ワンコイン１００円」などの低価格設定で集客する自販機運営会社（ベンダー）があり、増税後は売価の多様化がさらに進む可能性がある。

　サントリー食品が全国に展開する自販機４９万１千台のうち直営分は約３割の１７万台で、大部分は「ベンダーと設置先の協議で売価が決まる」（小郷副社長）のが実情。出荷価格と最終的な売価を抑えるため、一部商品の容量変更も検討する。