プロバイダー業界再編の動き モバイル端末やLTE普及で固定回線苦戦 (1/3ページ)

2014.1.22 07:00

 NECが子会社のインターネット接続事業者(プロバイダー)、NECビッグローブ(東京)を国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(同)に売却する方針を固めたことが21日、分かった。

 売却額は数百億円規模になるもよう。日本産業パートナーズは将来的な売却も含め、他社が展開するプロバイダーとの連携を模索するとみられている。業界ではスマートフォン(高機能携帯電話)の普及で経営環境が厳しさを増す一方、パナソニックが固定回線のプロバイダー事業への再参入を表明するなど競争も激しくなっており、生き残りに向けた業界再編につながる可能性もある。

 ビッグローブは2006年にNECが事業分社して設立し、約300万人の会員を抱える。NTTコミュニケーションズが運営する業界トップのOCNとの差はあるものの、大手の一角を占めており、13年3月期の売上高は841億円。

NECは主力事業との相乗効果が薄れ、単独では事業の拡大は困難と判断

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