道路の老朽化対策、１５年間で３兆円超　有料期間延長で財源賄う

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社は２２日、道路の老朽化対策に必要となる大規模更新・修繕の事業費が今後１５年間で約３兆２００億円とする試算を発表した。上下線あわせ計２１１０キロメートルの区間が対象。２０１４年度から改修工事を実施する。財源は５０年までとしていた高速道路の有料期間を１０年ほど延長して賄う方針。

　計画によると、大規模更新が必要な道路は合計で約２４０キロメートル、かかる事業費は約１兆７６００億円。道路を支える床版や、橋を支える桁の掛け替えなどの工事となり、名神高速道路で１９６４年に開通した犬上川橋（滋賀県）や、東北自動車道で７５年に開通した福島須川橋（福島県）などが対象。いずれも補修を繰り返したものの、床版のコンクリートのひび割れや剥離が進んでいるという。

　大規模修繕は防水・排水といった予防保全対策、トンネルの補強などで、必要な道路は合計で約１８７０キロメートル、事業費は総額で約１兆２６００億円となる。

　ＮＥＸＣＯ３社が管理する高速道路は合計で約９０００キロメートル、６３年の名神高速道路（栗東～尼崎間）の開通から５０年以上が経過しており、供用から３０年以上が経過した道路が３７００キロメートルと約４割を占める。

　これまでは３社で年間３０００億円ほどの維持・修繕費用を使っていた。将来の更新・修繕計画は１０年後をめどに見直しを行う。