2020年東京五輪組織委員会の発足を受け、経済3団体は一斉に歓迎コメントを発表した。
経団連の米倉弘昌会長は「国民が一丸となって取り組んでいく体制がスタートした。全面的に協力していく」と意欲を表明。日本商工会議所の三村明夫会頭は組織委の森喜朗会長ら幹部に対し「手腕に期待している」と声援し、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「手腕や人脈を活かして成功に導いてもらいたい」と期待感を示した。
一方で三村氏は「大会までの6年半という時間は余裕のあるものではない」と指摘し、施設整備や受け入れ体制などの作業に「直ちに着手すべきだ」と強調。長谷川氏は「2020年以降を見据え、環境や障害者いも優しい街づくりの具体策を示してほしい」と要望した。