「東京五輪」特需狙え！　三菱電機が専門営業部隊を発足

　電機大手が、２０２０年東京五輪の“特需”を見込んで営業態勢の強化に乗り出した。三菱電機は今月、専門の営業部隊を発足。日立製作所も１１月に同様の部隊を設置するなど、五輪開催で生まれる大型案件をめぐる受注合戦が早くも動き始めている。社会インフラ整備など大型プロジェクトへの参画で、自社技術を世界にアピールし海外展開に弾みをつける狙いもある。（田村龍彦、米沢文）

　三菱電機は１６日付で専門の営業部隊「２０２０プロジェクト」を発足した。営業本部内にまずは１０人程度の規模で組織し、市場動向に合わせて陣容を拡大する可能性もある。

　売り込むのは、競技場などに導入される大型映像システムや電源装置のほか、セキュリティーシステムや交通システム、防災・防犯システムなどのインフラ関連の製品・サービス。新たな建設が見込まれる宿泊施設に対する空調システムなどの納入も目指す。

　日立は１１月に「ＴＯＰ－ＦＩＶＥ（トップファイブ）プロジェクト推進本部」を発足した。本部長にはインフラ担当の川野薫執行役常務が就任し、東京都への営業を担当する社員らがメンバーに加わった。

　爆発物検知システムやサイバー攻撃に対応する「セキュリティー」▽交通渋滞緩和などの「ビッグデータの利活用」▽電気自動車の充電インフラ整備をはじめとする「モビリティー」－など５項目の注力分野を設定し、受注攻勢をかける。

　一方、パナソニックは東京スカイツリーの「演出照明」を手掛けた実績を生かし、東京五輪で照明分野の受注獲得を目指すと発表した。選手村や競技場、宿泊施設での照明設備の受注も見込むなど、五輪特需の取り込みを急ぐ。

　ＳＭＢＣ日興証券の試算によると、東京五輪開催による経済効果は約１４・９兆円。大企業の営業利益を約１・１兆円押し上げる効果が期待できる。このうち交通網整備や東京都の地震・津波対策といった関連インフラへの投資額は約１２・６兆円に達する見込み。

　社会インフラを得意とする企業にとって、五輪は大型案件の受注が期待できるビジネスチャンス。海外からも多くの人が訪れるため、「自社製品や技術をアピールする絶好の機会」（大手メーカー）にもなり、海外展開を強化していく上でもプラスになる。