ＮＴＴ、通信復旧支援へＩＣＴカー開発　半径５００ｍでスマホ通話可能 (2/2ページ)

　タブレット端末のカメラで収集した被災者の基本データや顔写真などをデータベース化する「被災者データ収集システム」も搭載。迅速な安否確認に役立てることもできる。

　通信事業者は災害時に備え、携帯電話用基地局や衛星通信装置、マイクロ無線装置などを搭載した災害対策用自動車を保有している。

　ＩＣＴカーは対象エリアが半径５００メートルと広域で利用できるほか、車載バッテリーや太陽光発電で５日間運転できるなど、自立的な通信エリア確保に向いている。

　２月から始める実証実験は高知県の南国市と黒潮町で自治体と住民の協力を得て行う。また、２０１３年１１月に発生した巨大台風で甚大な被害を受けたフィリピン政府からも被災地でのＩＣＴカーの活用が打診されており、政府や関係省庁と調整しているという。