テレビ映像の証拠採用、なぜＮＧ…メディア側の主張とは (4/4ページ)

　「下請け」化に懸念

　田島教授はメディア側の主張について「特に刑事裁判での報道利用が常態化し、強制力を持った捜査を補完する性質が強まれば、報道機関は公権力の『下請け』になってしまう。権力のチェックが報道機関の本来の役割で、その力関係が揺らぎかねないことが問題だ」と解説。一方、「『メディアはそれほど権力を監視しているのか』という批判もあり、メディア側は国民の意見に耳を傾けるべきだろう」とも指摘する。

　「流しっぱなし」だった時代とは異なり、録画機器やインターネットの普及でテレビ番組の「記録性」は高まっており、メディア環境の変化はテレビの役割自体も変えつつある。田島教授は「メディア側は従来の主張を単に繰り返すだけでなく、時代にあったテレビの公共性を国民とともに探り、納得してもらえるような説明を重ねることも必要だ」と話している。