【２０１４春闘】 (1/3ページ)

　景気の回復傾向を受け、２０１４年春闘で経営側が賃上げに前向きの姿勢を示している。給与を底上げするベースアップ（ベア）がどこまで広がるかが焦点だが、労使間の考えには、温度差もある。経団連の宮原耕治副会長（日本郵船会長）と連合の古賀伸明会長に争点を聞いた。（早坂礼子、米沢文）

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　■ベアの一律要求に疑問

　□経団連副会長　宮原　耕治氏

　－－２０１４年春闘の方針は

　「アベノミクスによる企業業績の改善分を研究開発や賃金上げにつないで好循環をつくり、次の年に回していくことで経済再生や消費の活性化ができる。中小企業や地方への景気回復はこれからだが、大企業が先行すれば時差はあっても必ず波及していく。賃上げには定期昇給、時間外手当、一時金・賞与、ベースアップ（ベア）も入る。どれを選ぶかは個別企業の労使協議で決めるべきだ」

　－－労働側は消費向上にはベアが不可欠としている

　「特別ボーナスを出す証券会社があり、７カ月近い要求をする自動車会社の組合もある。将来に対する雇用や老後の不安を断ち切っていくために一時金のインパクトは侮れない。ベアでなければだめではない」

　－－労働側は一律１％以上のベアにもこだわっている

　「地方も中小も業績の回復度合いがまちまちの中、一律要求はいかがなものか。ベアを実施すると時間外手当やボーナス、社会保険料に跳ね返り、将来の見通しが伴わないと上げられない。その判断ができるかどうかがベア実施の分かれ目だ」

　－－デフレの加速は賃上げの遅れからとの指摘がある

　「連合は、個々の労使交渉で決まったことが集まってデフレを招いたと“合成の誤謬（ごびゅう）説”を唱えている。しかし、個々の決定には労組も加わっており、自己否定になると言いたい」