【２０１４春闘】 (2/3ページ)

　－－企業の内部留保を賃上げの原資にとの期待もある

　「内部留保は何でもため込んでいるイメージだが、多くは投資や設備に回ったものがバランスシート上に積み上がっているだけだ。現金を積み上げているのは、大企業より中小企業でリーマン・ショックのような不測の事態への備えが多い。実情を分かってもらえるよう発信していく」

　－－昨年末の政経労協議ではまず賃上げが合意された

　「アベノミクス効果が経済成長につながるため、政労使が共通認識を持ち、最大限がんばろうと確認した。異例だが、意義のある会議だった」

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　■月例賃金の引き上げを

　□連合会長　古賀　伸明氏

　－－２０１４年春闘のポイントをどうみているか

　「すべての組合が、月例賃金の引き上げにこだわっている。物価上昇・景気回復局面にある中で、４月から消費税率も上がる。物価や負担だけが上がり、国民所得が上がらなければ、社会の混乱は必至だ。デフレからの脱却と持続可能な安心社会を実現するため、経済成長と整合した賃金を決定していく必要があるとみている」

　－－あくまで月例賃金にこだわる理由は何か

　「一時金は業種や業態によって格差があるうえ、最低賃金の基礎ベースにも入らない。非正規労働者は一時金の仕組み制度を持たないところもあり、月例賃金こそが強い社会性を持つといえる。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を回復することで『賃金デフレ』を起点とする悪循環から抜け出せるはずだ」

　－－組合側の要求が通った場合の波及効果は少なくなった

　「確かに、業績好調な産業・企業での交渉結果が、他の交渉に波及することは少なくなった。とはいえ、賃金決定にあたって、世間相場や波及効果がまったくないということはない。われわれも（回答引き出しの）最大の今春闘のヤマ場を１日に集中して、そこに向けた相場形成をしていく」