また、「4月から消費税が上がって景気が冷え込むことは目に見えている」(運輸業)、「政府の転嫁対策でも、弱小企業は消費税分を値引きせざるを得ず、収入減になる」(製造業)など、消費税率の引き上げが賃上げに踏み切れない要因とする声も複数あった。
ベアの実施について「わからない」とした企業も、「中小企業に景気の循環が来るのは最後。その頃に景気が落ち込めばベアどころではない」(情報通信業)、「今年度の業績は上向いたが、翌年度以降の景気動向が不明確で積極的な賃上げは困難」(製造業)など、消極的な姿勢が大半を占めた。
社会貢献のために
一方で、ベアが「期待できる」とした企業は、「取引先の製造業が好業績のため前年比25%の増収増益が見込まれる」(流通業)など業績の向上が主な理由。ただ、少数派ながらも「人材確保のため前向きに検討する」(情報通信業)、「モチベーションの向上や社会貢献のため給与を上げる方向」(流通業)と、業績以外の理由でベアを検討する企業もあった。