安倍晋三首相(右)にTPP早期妥結に向けた要望書を渡す米倉弘昌経団連会長。左から経済同友会の長谷川閑史代表幹事、三村明夫日商会頭=10日午後、首相官邸(酒巻俊介撮影)【拡大】
経団連など経済3団体の首脳は10日、官邸に安倍晋三首相を訪ね、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結を求める連名の要望書を手渡した。
要望書は「経済界はTPPは成長戦略の重要な柱で早期妥結を重視している」と強調。2月下旬にシンガポールで開かれる閣僚会合について「協定妥結に向けた正念場だ」と指摘したうえで「交渉を動かすために日米二国間交渉の合意が不可欠」としている。
経済3団体は、TPPがアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現への有望な道筋で、日本の成長に不可欠だとの認識で一致。早くから交渉の早期妥結を求めている。