ＴＰＰにらみ農家補助金を段階的撤廃 (1/2ページ)

　農林水産関係費が２年連続の増額となったのは、政府が約半世紀ぶりとなる農政の大転換に乗り出したためだ。５年後をめどにコメの生産調整（減反）を廃止するのに備え、減反に参加する農家に支払う補助金の段階的な撤廃に着手。一方で農地集約を進める経費を厚くした。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、農業の競争力強化を狙う。

　「（新しい農政の）実行元年の大切な予算だ」。林芳正農水相は２４日の会見で、２０１４年度予算の意義をこう強調した。

　減反廃止を柱とする農政の大転換は、政府が１０日に決めた農業の活性化策「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。プランは今後１０年間で農家の所得を倍増させるなどの目標を掲げた。

　１９７０年に始まった減反は１８年度に廃止される。これに伴い、減反に農家を誘導する役割を果たしてきた補助金も見直す。減反への協力を条件に、農家に作付面積１０アール当たり年間１万５０００円を支給する定額補助金を１４年度に７５００円に半減。減反廃止に合わせて１８年度に撤廃する。

収穫量に応じて支給額が決まる仕組みに変える