ＴＰＰにらみ農家補助金を段階的撤廃 (2/2ページ)

　補助金を減らす代わりに、１４年度には、農地を守る取り組みを支援する補助金「日本型直接支払い」を創設。主食用米から飼料用米への転作を促す補助金も、収穫量に応じて支給額が決まる仕組みに変える。

　農地集約に向けては、都道府県ごとに新設する「農地中間管理機構」に、狭い農地を集めて大規模経営を目指す農家や企業に貸し出す仲介役を担わせる。

　今回の政策転換の背景には、コメ農家の保護を優先してきた従来の農政を続けていては、国内農業の先細りは避けられないとの危機感がある。中核的な生産農家の平均年齢は６６．１歳に上昇。耕作放棄地も拡大を続けており、約４０万ヘクタールまで達した。

　ＴＰＰ交渉は年内妥結を断念したが、来年２月に改めて閣僚会合を開く見通し。政府はコメなど農産品重要５分野の関税を維持する構えだが、同時に交渉妥結で国際競争にさらされても対抗できる農業の確立を急ぐ。（本田誠）