ＴＰＰ交渉、長期化招く懸念も　米大統領の貿易権限強化 (1/2ページ)

　【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領に強い通商権限を与える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」法案の雲行きが怪しくなっている。大統領にとって「身内」のはずの与党に抵抗が強く、法案成立の見通しが立たないためで、ＴＰＰ交渉の長期化を招く懸念も出ている。

　ＴＰＡは米国が他国と結ぶ通商協定について大統領が議会に修正を許さず、批准に賛成か反対かだけを問える権限。２００７年に失効したが、ＴＰＰ交渉の加速に向け、与野党幹部が１月上旬、ＴＰＡの再導入法案を上下両院に提出した。

　それに勢いづいたオバマ氏も先月２８日の一般教書演説で、ＴＰＡ獲得へ超党派の協力を呼びかけた。

　ところが、議会の通商政策への影響力低下を恐れ、その翌日に民主党上院トップで与党を率いるリード院内総務が「議会を軽視している」としてＴＰＡに反対を表明した。

身内の造反は大統領にとってなんとも痛い