グッドイヤー提携解消　住友ゴムに申し入れ　新興国で競合か

　住友ゴム工業は１３日、米タイヤ大手のグッドイヤーから提携解消の申し入れがあったと発表した。両社は日米欧に合弁会社を設立し、「ダンロップ」「グッドイヤー」のタイヤを生産販売してきたが、近年はタイヤ販売の主戦場が新興国に移り、競合相手となっていたためとみられる。

　池田育嗣社長は同日、東京都内で記者会見し「グッドイヤーが強く望むのであれば提携解消の交渉に応じる用意がある」と述べた。

　グッドイヤーは１月に国際商業会議所（パリ）に仲裁を申し立てたという。提携解消の時期や、合弁工場、海外でのダンロップの販売権の扱いを巡る条件などを詰めるためとみられ、仲裁には数年かかる可能性もある。

　住友ゴムは、提携解消が経営に与える影響について、近年は技術協力が停止していることから、「中長期計画には影響しない」（池田社長）としている。

　現在、グッドイヤーはタイヤ業界で世界３位、住友ゴムは同５位。両社は平成１１年に資本業務提携を締結した。昨年６月末時点で、グッドイヤーは住友ゴムの発行済み株式の１．３％を保有している。