日本取引所グループが若手中心に賃上げへ

　日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日の定例会見で、今年４月の賃上げ方針を表明した。対象は２０歳代の若手中心で、２～３％を軸に検討するとみられる。賃上げは、経営統合前の東京証券取引所が、２００８年４月に実施して以来６年ぶり。

　斉藤ＣＥＯは「デフレ脱却は社会の要請。消費税増税もあり、ニーズが高い若年層の本給を引き上げたい」と述べた。詳細は労働組合との協議で決めるが、対象は日本取引所傘下の東証と大阪証券取引所の若手社員２５０人程度となる見通し。これはグループ全体の約２割に相当する。