パナソニックは、昨年9月に個人向けスマホの投入中止を発表し、法人向けに重点を置く方針を明らかにしている。パナソニックAVCネットワークス社の宮部義幸社長は「規模を追わず、顧客の要望に一つ一つ応えるビジネスを目指す」と改めて強調した。
法人向けのタブレット端末は、価格が以前よりも安くなったほか、セキュリティー面への不安も解消しつつあり、利用が拡大している。
ICT総研(東京都千代田区)の調査では、12年度の法人向けのタブレット端末の出荷台数は79万台で、13年度には110万台、15年度には175万台となる見通しだ。