ＮＴＴ規制緩和が焦点に　ドコモにもセット割引認める方向で検討へ (2/2ページ)

　しかし、総務省では昨年末から、ＮＴＴグループに課している電気通信事業法の行為規制を緩和する機運が強まっていた。具体的には、ＫＤＤＩやソフトバンクに認めている携帯電話と固定通信サービスとのセット割引をＮＴＴドコモにも認める方向で検討する。

　ＮＴＴグループは携帯電話も固定通信も高いシェアを占め、市場支配力があるとしてグループの一体営業やセット割引は禁止されてきた。

　総務省は「携帯電話のシェアは４割まで下がり、光回線の開放も進んできた」（総合通信基盤局）と判断。市場開放の進展に即した規制緩和にかじを切る考えだ。「光の道」構想では光回線開放や設備分離が争点だったが、通信市場が移動体に大きくシフトしたことで主役は携帯電話事業者に様変わりしそうだ。