自販機飲料値上げ、大手メーカー追従方針　４月の消費増税に伴い (2/3ページ)

　一方で価格競争が激しい自販機設置場所に対応するため、缶コーヒー「ジョージア」は１５グラム減の１７０グラム入りも新たに売り出し、販売価格を現行より１０円安い１１０円に抑えて客離れを防ぐ。また、電子マネー対応自販機では、一律５円値引きする販売促進キャンペーンも行う。

　全国約９８万台の自販機すべてで対応が終わるまでは３カ月余りかかる見込み。量販店などへの税抜き卸売価格は従来通りとし、増税分の３％を転嫁する。

　値上げが広がる一方、メーカーから飲料を仕入れて販売する自販機運営会社の間には、価格を維持する動きもある。

　大阪や東京などで「１００円自販機」を約１３００台展開する「スターベンディング」（大阪市）は「１本当たりの利益は減るが、安値を際立たせて販売数を伸ばしたい」（担当者）としており、販売価格の多様化も進みそうだ。

消費税率引き上げ後の主な価格転嫁策