インドネシアでは日本製品への信頼は厚いが、近年は安価な韓国製が台頭。販売責任者は「数年前まではシャープのテレビを一番前に並べていたが、今はサムスンだ」と話す。
シャープが経営危機に陥った最大の理由は、液晶パネルへの過剰投資と液晶テレビの収益悪化。それらはサムスンが仕掛けた低価格化戦略などが少なからず影響している。瀬戸際に追い込まれたシャープが昨年3月に決断した一策は意外なものだった。
自らを窮地に追い込んだサムスンに株式(約3%)をもってもらうというもので、日韓のライバルが資本提携するのは初めて。ある関係者は「狙いはシャープの技術資産で、決して救済ではない」と分析する。