【消費増税　５％→８％】（下）流通、メーカー　市場の変化に挑む (1/3ページ)

　■節約、高付加価値　両にらみ

　安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって景気が回復し、個人消費では趣味やこだわりの商品への出費は惜しまない動きもあり、デフレ脱却を後押しする。しかし、４月の消費税率引き上げは、長年のデフレに慣れてしまった消費者の節約志向を再び強める懸念もある。流通やメーカーは二極化する消費への対応を迫られると同時に、これをチャンスにしようという動きも出てきた。

　「ようやく間に合わせることができる」

　首都マニラから車で約１時間の工業団地に、稼働を始めたばかりのバンダイのフィリピン工場がある。ここで昨年のクリスマスを迎えたカプセル玩具事業の責任者、岡田圭介執行役員はアニメキャラクターのフィギュアの仕上がりに安堵（あんど）した。

　バンダイは４月の増税に合わせて、カプセル玩具の商品構成を見直す。５００円などの高価格帯は、これまでのカプセル玩具の常識を覆す円筒型カプセルを新規に投入。フィギュアの自由度や精緻さを高める。一方、１００円、２００円の低価格帯は、人件費が高騰した中国からフィリピンの新工場への移管を進めて、コスト削減を図る。

　人手が必要な彩色は経験不足からうまくいかず、日本から派遣された３人の技術者の滞在期間は予定の１．５倍に延びた。それだけ現地従業員の技術力が高まったわけで、今後は「さらにコスト削減が可能。二極化に対応し、攻めていける」と岡田執行役員は手応えを感じる。