【消費増税　５％→８％】（下）流通、メーカー　市場の変化に挑む (2/3ページ)

　◆製造小売りに着目

　百貨店も増税を機に、商品企画や販売のスタイルを変えようとしている。製造から販売までを自社で手がけるＳＰＡ（製造小売り）に着目したのが、そごう・西武。２月１９日には西武池袋本店（東京都豊島区）に５０代向けブランド「アベックモード」の売り場を立ち上げた。ＳＰＡは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなどがいち早く取り入れて顧客を囲い込んだが、大手百貨店による本格的なＳＰＡとして注目される。

　自社でデザイナーや工程管理の担当者など５人を採用し、中間コストを省くことで価格をメーカー品より３～４割安くできるうえ、新商品の投入サイクルを２週間程度に短縮。自社企画・製造のため、店頭での消費者の反応をみながら価格や商品構成を柔軟に変更できるのも強みだ。「（増税で）一時的に消費が落ち込んでも、新しい商品を見ると『ほしい』気持ちを我慢できない」（堤真理自主商品部長）という消費者の購買意欲を刺激する。

　◆ＰＢも二極化戦略

　「メーカーの商品について、ある程度絞ってくるカテゴリーも出てくる」

　イオンの横尾博専務執行役はプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の比率をさらに高める考えを示した。ＰＢの半数以上で本体価格を引き下げるほか、低価格帯の商品群も充実させる。

　一方、低価格を武器に存在感を強めてきたＰＢを高価格商品でも拡充。品目数を２０１４年度中に現在の３００から４５０～５００に増やす計画だ。「消費がネガティブになるところに、イオンへ行ったらおもしろいと言ってもらえる商品群をそろえ、シェアを取る」（横尾氏）作戦だ。