消費増税後の市場、節約志向か高付加価値か　二極化に挑む企業 (2/3ページ)

　ＳＰＡは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが得意とする手法で、製造から販売までを自社で手がけるのが特徴だ。そごう・西武も２月１９日に西武池袋本店に５０代向けのＳＰＡブランド「アベックモード」の売り場を立ち上げた。

　ＳＰＡの強みは、自社でデザイナーや工程管理の担当者など採用し、中間コストを省くことで、価格をメーカー品の３～４割安に抑えることができる点にある。加えて、新商品の投入サイクルを２週間程度に短縮できるため、店頭での消費者の反応をみながら、価格や商品構成を柔軟に変更できるというメリットもある。

　そごう・西武は「（増税で）一時的に消費が落ち込んでも、新しい商品を見ると『ほしい』気持ちを我慢できない」（堤真理自主商品部長）という消費者の心理に訴えようとしている。

　■デフレは終わった？

　スーパーも“二極化”に対応した、新たな戦略に打って出ようとしている。

　イオンは、低価格を武器に売り上げを伸ばしてきたプライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」の半数以上で本体価格の引き下げを検討。商品全体に占めるＰＢ比率を、さらに高める計画だ。

　一方で、ＰＢの高価格帯商品の品目数を、平成２６年度中に現在の３００から４５０～５００品目に増やす。「消費がネガティブになるところに、イオンへ行ったらおもしろいと言ってもらえる商品群を考え、消費市場のシェアを取る」（横尾博専務執行役）という狙いだ。