日銀総裁「脱デフレに自信、消費増税後も回復続く」 (1/2ページ)

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は２２日、金融政策決定会合後に記者会見し、「物価上昇は想定通りの道筋をたどっている」と述べ、脱デフレに向けて日本経済が着実に前進しているとの見方を示した。昨年１０月公表の経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価では、２０１５年度の消費者物価上昇率の予測を１．９％に据え置いた。ただ消費税増税に伴う国内景気の一時的な減速は確実で、雇用・所得環境のさらなる改善など課題も多い。

　■「消費税増税後も生産から所得、支出への前向きな循環は崩れず、基調的に緩やかな回復が続く」

　黒田総裁は４月の消費税増税の景気への影響について、住宅投資や個人消費などでみられる駆け込み需要の反動で４～６月期の成長率は鈍化するが、７～９月期は再び回復基調に戻るとの考えを強調した。

　消費税増税は家計を圧迫するものの、（１）政府による経済対策（２）個人が増税を織り込んでいる（３）中長期的に社会保障などの安定につながる－ことを理由に、家計の購買力の低下が緩和されると分析。

　１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについても、「これを前提に金融政策の見通しを決めている」と述べた。