日銀総裁「脱デフレに自信、消費増税後も回復続く」 (2/2ページ)

　■「先進国の回復基調が明確になった」

　これまで黒田総裁は「内需は強め、外需は弱め」と発言し、国内よりも海外経済をリスク要因として挙げていた。だが、２１日に国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界経済見通しで、米国の景気回復などを背景に１４年の世界の経済成長率が上方修正されたことを例にとり、「海外の下振れリスクは低下している」と明言した。

　また欧州の一部で物価が低迷していることに関しては、「直ちにデフレに近づく心配はしていない」と述べ、欧州経済が底打ちしているとの認識も示した。

　■「物価目標に手応えを感じている。量的・質的緩和は効果を発揮している」

　黒田総裁は消費者物価指数について「半年程度は、１％台前半で推移する」と説明した上で、２年で２％程度とする物価上昇率の目標に自信を示した。

　だが、市場では急速な円安の効果が薄まり、今後は物価の伸びが頭打ちになるとの見方が多く、日銀の追加緩和観測も浮上している。これに対し黒田総裁は「リスクは顕在化しておらず現在の金融政策は続く」と述べ、追加緩和に否定的な見方を示した。

　２２日の決定会合で、白井さゆり審議委員はリスク要因として「国内の雇用・所得環境の改善ペースにも言及すべきだ」と主張。所得環境は改善しつつあるが、残業代や一時金の増額が中心で、所定内給与は伸びていないことが背景にあるとみられる。

　企業業績の回復に比べ個人の景況感の改善は遅れており、黒田総裁は「今後の所定内賃金や（今春闘での）ベースアップに注視していく」と強調した。

（大柳聡庸）