日銀決定会合、追加緩和に慎重　輸出は「横ばい」に下方修正 (2/2ページ)

　１月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１・３％プラスと８カ月連続で上昇。求人の増加や賃上げといった雇用・所得環境の改善を通じ、物価は「上昇が加速する」と述べ、平成２７年春ごろの２％の物価上昇目標の達成に自信を示した。

　ただ、昨年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値が下方修正され、平成２５年度の日銀見通しの２・７％のＧＤＰ成長率は達成が困難な状況だ。このため市場の一部では追加緩和への期待が高まっている。

　これに対し黒田総裁は「目標とする２％の物価上昇率の道筋が困難であれば躊躇（ちゅうちょ）なく調整する」としながらも、「生産、所得、支出の好循環に変化はない」とし、下振れリスクは存在しないとの認識を示した。