【底流】国内勢と海外勢が火花　Ｍ＆Ａ助言で競う証券業界　 (1/4ページ)

　企業がＭ＆Ａ（合併・買収）を行う際、財務面などの助言を行う「Ｍ＆Ａ助言・仲介業務」をめぐり、業界内の競争が激化している。国内ではこれまで、証券最大手の野村ホールディングスが圧倒的な強さを誇ってきた。だが、平成２５年に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券がトップに躍り出て、今年の大型案件のサントリーホールディングスによる米ビーム社買収にも名前を連ねるなど好調だ。国境を越えたＭ＆Ａは今後も増える見通しで、各社は事業強化を急いでいる。

　■“米国勢”が上位　

　１月１３日に発表されたサントリーの大型買収で、証券業界にも衝撃が広がった。多額の手数料が得られる巨額のＭ＆Ａで、サントリー側のアドバイザーを務めたのが三菱モルガンだったからだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーという日米の金融大手が２２年に合弁で設立した同社は、今年の受注競争で早くも優位に立った形だ。

　こうした業界の趨（すう）勢（せい）は、米金融情報会社、トムソン・ロイターなどが集計する「リーグテーブル」で一目瞭然だ。証券会社が関わったＭ＆Ａの金額を合計した順位によると、２５年の日本企業関連（不動産案件を除く）では三菱モルガンが２位の米ゴールドマン・サックスに１兆円以上の差をつけた。