Ｍ＆Ａ５年ぶり高水準　昨年度、増税控え小売り活発

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言のレコフが３日発表した平成２５年度の日本企業関連のＭ＆Ａ動向によると、事業譲渡や出資を含むＭ＆Ａ件数は５年ぶりの高水準となった。ただ、金額は３年ぶりに１０兆円を割り込んだ。年度前半に金融市場が不安定化したことが影響したとみられている。

　件数は前年度比１７．３％増の２１５９件。牽引（けんいん）したのは国内企業同士の案件で、前年度を２割超上回る１４８５件だった。

　消費税増税前の今年１～３月は、小売りのＭ＆Ａが目立った。阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングとイズミヤが経営統合を発表したほか、食品スーパーのアークス（札幌市）とベルグループ（盛岡市）が経営統合で合意した。

　レコフ関係者は「過去の消費税導入や増税の前にも小売り企業のＭ＆Ａが増えた。規模の拡大やコスト削減などで、競争力強化を目指す動きがあったようだ」と指摘する。

　一方、２５年度の金額は９兆９４７９億円と１０．３％減った。今年１月発表のサントリーホールディングスの米酒造大手ビーム社買収（１兆６７９３億円）が押し上げたものの、年度初めに急激に円安が進行し、株価が乱高下したことが影響したとみられる。

　日本企業によるアジア地域でのＭ＆Ａに限ると、件数は２７．０％増の２２６件と過去最高。金額も２．５倍の１兆２４３２億円で、５年ぶりの高水準だった。