経営統合で会見する東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長（左）。Ｍ＆Ａをめぐる助言会社の競争も激化している＝コラージュ、写真はロイター【拡大】
一方、円安で海外企業による日本企業へのＭ＆Ａも活発化する可能性がある。政府は成長戦略の一環として、３２年までに対内直接投資残高を現在の２倍の３５兆円に増やす目標を掲げる。外国勢が国内企業への投資を増やせば、雇用の拡大につながる見通しだ。
国境を越えた大型Ｍ＆Ａの増加は、日本経済に活力をもたらす。助言業務をめぐる競争は、日本経済のグローバル化に向けた足どりの確かさを示している。（佐藤裕介）
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