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中国でニコン製品批判強まる　繰り返される“外資たたき” (2/3ページ)

2014.3.18 06:28

中国で欠陥が指摘されているニコンの「Ｄ６００」【拡大】

　今回の報道は特定の企業を狙い撃ちしてイメージダウンを図っているとみられる部分も少なくない。ただニコンにとって中国は連結売上高の１１．７％を占めており、無視できない。

　中国では“外資たたき”キャンペーンが繰り返されており、毎年３月１５日の「世界消費者権利デー」に合わせた報道は「恒例行事」（中国に詳しい専門家）だ。昨年は米アップルがサービス対応の悪さなどから標的になったほか、過去にはソニーや東芝もやり玉に挙げられた。

　丸紅経済研究所の鈴木貴元シニアエコノミストは「中国で展開する企業は日本や米国などと同じように迅速な消費者対応を行う必要がある」と指摘する。

　１７日の東京株式市場で、ニコンの株価は朝方に一時１７００円を割り込み、終値は前週末比２９円安の１７３０円となった。