【野村ＨＤ研究】（２３）知的財産の発掘から事業化までを支援 (4/5ページ)

　■地域経済活性化にも貢献

　日本全国に支店網を張り巡らせている野村証券にとって、地域経済の活性化は自らのビジネス基盤の拡大に直結する。地域を活性化するためには、その主体の一つである大学の知を最大限に活かしていくことが不可欠だ。そこで同社は、産学官の橋渡し役として全国の大学や地方自治体と連携し、地域経済活性化のサポートを行っている。

　例えば、「食」に関する産業振興を重点施策とする栃木県においては、県や宇都宮大学、足利銀行と連携しながら「『食と農』企業支援プロジェクト」を推進。食と農に関わる地元企業に対して、４者のもつネットワークやノウハウ、知的財産を集結して、新商品開発に向けた研究や販路開拓などの支援を行い、すでに複数の企業で具体的な商品開発に至るなど、実績を挙げている。

　県をあげて産業振興や産業誘致に努める三重県の支店では、地元の銀行などと共同で三重大学の「地域戦略センター」に参画。同センターは、大学の知的財産と民間ネットワークを活かして、地元企業の育成や自治体へのコンサルティングを行うシンクタンクで、野村は全国規模のネットワークと調査能力を活かしてその提言活動をサポートしている。同センターはすでに、県下の自治体から数々の有償プロジェクトを受託している。

　また、福島県では東日本大震災からの復興に関する取り組みを推進するため、福島大学と震災復興に関する包括的連携協力協定を締結。第１弾として福島大学と共同で、福島の未来に関する県民の意見募集を実施、その結果をとりまとめて県に政策提言を行うなどの取組みを始めている。

　このように野村グループでは、地域の特性や地域が抱える課題を踏まえた上で産学連携のまとめ役を果たし、地域の発展に貢献している。

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