経済同友会の長谷川閑史代表幹事は18日の会見で、景気の先行きについて「ここから先が正念場だ」と語った。「日本(経済)はいまのところ回復基調にあるが、4月の消費税増税が試金石になる」との考えを示し、「間違いなく4~6月の国内総生産(GDP)はマイナスになるが、なんとか1・四半期だけですむよう経営者は強い気持ちを持つべきだ」と強調した。
今春闘では大手企業のベースアップが相次いだが、今後本格化する中小企業への賃上げの波及は「消費税の上昇分をどう転嫁できるかだ」と指摘。「転嫁がスムーズにいくよう政府も監視を強化しており、中小の経営者も賃上げに応えてほしい」と要望した。
理化学研究所の研究チームが万能細胞「STAP」に関する論文の撤回方針を示したことには「極めて憂慮すべき事態だ」と表明。「本当にSTAP細胞が再現できなければ、発表された内容に疑義を持たれてもやむをえない。日本人の誠実さへの信頼が傷つかないよう祈っている」とした。