消費税増税前に高まる一円玉需要 (1/2ページ)

　消費税率が８％へ引き上げられる４月を前に、政府は一般流通向けの一円玉の製造を約４年ぶりに再開した。税率８％の方が、現在の５％より釣り銭などで一円玉の出番が増えると見込まれるためだ。民間企業も「一円玉対策」へと乗り出しており、販促を活発化させる業界も出ている。

（佐久間修志）

　「釣り銭用の一円玉のストックが必要だ」。１００円ショップを展開するキャンドゥの担当者は、“備え”の必要性を強調する。

　現在、同社の１００円ショップで販売される商品の税込み価格は、原則１０５円。一円玉は「来店客から受け取ることはあっても、こちらから手渡すことはない」（広報）存在だ。だが４月以降は、最低限の枚数を用意するという。

　日銀によると、一円玉の流通量は現在、３８９億枚と硬貨で最多だ。だが最近は小銭のいらない電子マネー決済の普及もあり、平成２２年の早い段階で、記念販売の貨幣セット向けを除き、製造が止まっていた。消費税率引き上げで再びスポットライトが当たる形だ。

　財務省には、手痛い教訓がある。元年４月に消費税が税率３％で導入された際、一円玉の需要が急増。小売りの現場などで、深刻な一円玉不足が生じた。財務省は、かつての二の舞いだけは防ぐとの構えで、一円玉を１～３月にまず約２６００万枚、新年度には１億６０００万枚追加発行する予定だ。