新年度の国民負担率が過去最高の４１・６％に　消費増税が影響

　財務省は７日、所得から税金や社会保険料を国民がどのくらい支払っているかを示す国民負担率が、平成２６年度は前年度より１・０ポイント多い４１・６％と、過去最高になるとの見通しを発表した。前年度超えは２年ぶり。４月からの消費税率引き上げのほか、７０歳以上の医療費が増額になることなどが影響する。

　これで３年続けて国民負担率が４０％を上回る。これまでの最高は２４年度の４０・７％だった。

　国民負担率が高まる最大の要因は、消費税増税だ。内閣府の試算では４月に消費税率が８％に引き上げられることで、２６年度の家計負担が総額で６・３兆円増えるという。年収４００万～４５０万円の４人家族の場合では、年６万５千円の負担増になると第一生命経済研究所は見る。

　また４月からは新たに７０歳になった人から、順次、医療費の窓口負担が１割から２割に引き上げられる。