消費税増税の影響　予断なき注意促す　日銀１２月議事要旨

　日銀は２７日、大規模な金融緩和の継続を決めた昨年１２月１９、２０日に開催の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。４月の消費税増税の影響について、複数の委員が「現在は長期のデフレの後であることを踏まえると、心理的な面も含め、予断を持たずに見ていく必要がある」と指摘し、増税が景気の足を引っ張る懸念に注意を促していたことが分かった。

　議事要旨によると、９人の委員は、増税後も景気が回復軌道を維持するとの見方で一致した。決定会合では、現行の大規模な金融緩和策の継続を決めた。

　一方で、複数の委員が、駆け込み需要の反動によって「経済成長率がいったん落ち込むことは、委員の見通しに織り込まれていることを、対外的により明確に説明する必要がある」と言及。市場の一部に、日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が浮上していることへの警戒感をにじませた。