日銀、割れる物価上昇目標　政策委　「慎重派」増す存在感 (1/2ページ)

　日銀の政策委員の間で、２％の物価上昇目標をめぐる見解の相違が際立ってきた。１０月末に決めた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」には、２年後の達成に懐疑的な３委員が反対。市場では目標実現のため日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がる。２８日の外国為替市場では、反対した白井さゆり委員の発言をきっかけに、円安が１ドル＝１０２円台と半年ぶりの水準まで進んだ。

　「躊躇（ちゅうちょ）することなく追加緩和するべきだ」。２７日、徳島市で講演した白井氏の発言が伝わると、海外市場を中心に円安が進行。白井氏は物価目標の達成に「ある程度の時間を要する」と述べ、経済や物価の先行きに下振れリスクがあるとの考えを強調した。

　木内登英委員は一段と慎重な見解を持つ。２６日の講演で「２年程度での達成は容易でないだけでなく適当でもない」と指摘。「物価安定目標に向かった道筋を順調にたどっている」と話す“強気派”の黒田東彦（はるひこ）総裁に異を唱えた。

９人の政策委員内で“慎重派”が存在感を増している