トヨタ支払いは最大規模１２００億円　米司法省が和解発表　リコール問題

　【ワシントン＝柿内公輔】米司法省は１９日、トヨタ自動車による２００９～１０年の大量リコール（回収・無償修理）をめぐる情報開示が不徹底だったとして、同社が１２億ドル（約１２００億円）を支払うことで和解したと発表した。自動車メーカーが米当局に支払う和解金額としては最大規模となる見通し。

　司法省によると、トヨタはリコールにつながった「意図せぬ急加速」についての苦情をユーザーから受けながら、米当局に対し、乗用車に欠陥がある可能性の十分な報告を怠るなど情報公開に問題があったとしている。和解により、トヨタは訴訟などが頻発した一連の大量リコール問題の解決に向けて大きな前進をはかれそうだ。

　ホルダー司法長官は声明で、「トヨタが意図的な情報隠しを行っていたことを明言する」と述べた。