近畿大と中外炉工業は19日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染廃棄物の体積を10分の1に小型化するシステムを開発したと発表した。福島県内各地の仮置き場に一時保管されている大量の汚染廃棄物を小型化できれば、中間貯蔵施設まで効率よく安全に運べるという。
近大と中外炉工業は、草木や果物の搾りかすから固形燃料「バイオコークス」をつくる装置を開発済み。木材を細かく砕いて圧力をかけ、約180度で熱して冷却すると10分の1の大きさのバイオコークスができる仕組みだ。
今回、この技術を応用して汚染木材を小型化する。高密度のためフライパンよりも硬くなり、実験では放射性物質をしっかり閉じ込められたという。例えば高さ1メートル×直径10センチの円筒形の容器に詰めた木材チップであれば、10センチ角のバイオコークスに圧縮できる。
国は、福島県内の2町に中間貯蔵施設(最大容量2800万立方メートル)を造り、県内各地の仮置き場から汚染廃棄物を集約する方針だが、量が膨大で、運搬には10トントラック1500~2千台が1日2~3往復しても3年かかるといわれる。
これに対し、汚染木材を小型化すれば、容積削減だけでなく、運搬中の振動で木材チップが飛散する危険性も減るため、「汚染廃棄物を安全に効率よく中間貯蔵施設まで運べるようになる」( 井田民男・近大バイオコークス研究所副所長)と語る。