電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の会見で、原子力規制委員会が九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の優先審査を決定したことについて、「どのプラントであれ、審査が前進するのは意義がある。(合格証である)審査書が作成されれば、それがひな型となり、他の原発の審査にも適用される」とし、全原発の安全審査の加速に期待感を示した。
川内1、2号機は、審査がスムーズに進めば、電力需要が高まる夏までに再稼働できる可能性もあり、「夏に間に合えば、中・西日本の電力需給が楽になるのは間違いない」と指摘する一方で、「原子力発電の停止が長期化し、各社の財務状況が厳しくなれば、電気料金の再値上げを検討せざる得ない」とも述べた。
女川2号機(宮城県)の再稼働に向けた安全審査を規制委に申請している東北電力の海輪誠社長も同日会見し、「他のプラントの審査が遅れることはなくしてほしい。ノウハウを活用して、効率的に審査をしてほしい」と訴えた。