日本を支えるエネルギー計画「本番」　安倍首相、原発再稼働に前向き答弁 (1/4ページ)

　安倍晋三首相（５９）は２月１０日の衆院予算委員会で、政府が原発政策も含めて策定中のエネルギー基本計画について「現実を見据え、責任をもって実現可能かつバランスの取れたものを取りまとめる」と述べた。東京都知事選で脱原発を主張した候補が敗れたのを受け、原発再稼働に前向きな姿勢をにじませた発言とみられる。

　衆院予算委は首相と全閣僚が出席して２０１４年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。与党は２月末までの衆院通過を目指す。

　首相は将来の電源構成について「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況や原発再稼働の状況を見極め、できるだけ早くベストミックスの目標を設定する」と指摘した。原発輸出にも積極姿勢を見せ「相手国の意向や事情をしっかり踏まえ、技術だけでなく制度整備や人材育成への支援も行っていく」と語った。原子力規制委員会の規制基準を継続的に見直していく方針も示した。

　都知事選で脱原発が争点の一つとなったことを踏まえ「エネルギーの大消費地である東京が科学技術を駆使して省エネを進めることは国にとっても重要だ」とも述べた。

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