日本を支えるエネルギー計画「本番」　安倍首相、原発再稼働に前向き答弁 (4/4ページ)

　「建設的な議論ができる人という印象だ」。東電幹部は舛添氏をこう評した。

　自民党幹部は「電力需給が不安定になれば、アベノミクスにも大きな影響を与える」と述べ、都知事選で立ち止まったエネルギー政策の議論の前進に期待を込めた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ　（動画））

　■エネルギー基本計画　電力や石油を安定して確保するための政策の中長期的な指針となる計画。エネルギー政策基本法が政府に策定を義務づけている。経済産業相が総合資源エネルギー調査会の意見を踏まえて案を作り、閣議決定の対象となる。３年をめどに見直す。民主党政権は原発ゼロに向け、２０１０年６月に決まった現行計画の改定に着手したが意見を集約できなかった。安倍政権発足後に総合資源エネルギー調査会の顔触れが変更され、調査会の基本政策分科会は昨年（２０１３年）１２月、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づける表記を盛り込み、再稼働など原発の活用方針を明確化した案をとりまとめている。