新年度の新車販売は１５％超の大幅減を予想　「増税で消費マインド低下」

　日本自動車工業会の豊田章男会長は２０日の定例記者会見で、２０１４年度の国内新車販売見通しを前年度比１５・６％減の４７５万台程度にとどまるとの見通しを示した。

　世界経済の緩やかな回復で輸出が増加する一方、「消費税増税の駆け込み需要の反動減で、消費マインドの低下が懸念されるため」（豊田会長）と分析している。

　内訳は、乗用車（登録車）が１３・５％減の２９４万台、軽自動車が１８・８％減の１８１万台。軽自動車の落ち幅が大きいことについては、「価格が安い軽は、消費税増税引き上げに敏感になるユーザーが多いため」（名尾良泰副会長）としている。

　また、１３年度については、各社の新型車効果なども重なり、前年度比８・１％増の５６３万台となる見通し。乗用車は５・０％増の３４０万台で、軽自動車は１３・０％増の２２３万台。軽自動車は過去最高の販売となる見通しだ。