そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造(ねつぞう)まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。
リコール問題に揺れた2年間で、米国でのトヨタの販売台数は低迷。トヨタに過失はなかったものの、同問題による集団訴訟が長引き、イメージが低下するのを避けるため、トヨタは約940億円の和解金の支払いを決めた。
また、3月19日には「情報公開が不十分だった」という問題で、トヨタは米司法省に1200億円を支払うことで和解が成立している。一連の問題では、トヨタの大規模リコールという事実はあるものの、米国による“トヨタいじめ”が世界中に知れわたったことも間違いない。
GM問題はトカゲの尻尾切りで終了?
「同じ問題のようにとられたくない」。トヨタ関係者がこう話すように、作られた“過失”で叩かれたトヨタに対し、GMは不具合を確認していたにもかかわらず、10年近く放置しており、その罪は比べようもないほど重い。