ヤマト、外資・中小の家電修理事業を拡大　宅配便網使い時間短縮 (2/2ページ)

　家電製品の修理業務では、佐川急便が昨年５月、家電修理サービスの２４時間修理に対応できる「家電リペアセンター」を、物流の中継センター機能を持つ佐川東京ロジスティクスセンター（東京都江東区）に設置。修理業務の拠点ができたことで、依頼を受けた修理品の返却までの時間を短縮している。

　物流大手が家電修理業務を強化する背景には、ネット通販の普及がある。２０１２年度の宅配便の取り扱い個数は前年比３．７％増の３５億２６００万個。ネット通販の取扱商品が増加したためだ。ただネット通販は配送単価が低い。物流大手は収益向上のため、修理や製品の返品といったサービス強化を急いでいる。