経団連の米倉弘昌会長は24日の会見で、4月の消費税増税の実施にともなう、駆け込み需要の反動減について、「覚悟はしているが、それほど心配する必要はない」と楽観的な見方を示した。
「5・5兆円の経済対策、1兆円の投資減税が下支えになっていく」と述べ、政府がこれまでに講じた消費増税対策が増税実施後の落ち込みを補うと指摘。「安倍晋三首相は必要なら追加的対策もどんどん出していくと言っている」と話した。
25日にオランダで日米韓の首脳会談が開かれることには「一歩前進だ」と評価。「隣国の韓国と政治的に厳しい状況にあるのはアジアの繁栄にもマイナスだ。改善に向け努力すべきだ」と強調した。