消費増税　業界団体トップ「反動減は短期終息」　夏以降の景気回復を予測

　４月の消費税増税について、各業界団体トップは２０日の会見で、増税に伴う駆け込み需要の反動減に懸念しつつも、需要減退は短期に終息し緩やかに回復するとの見解が相次いだ。

　石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）は「（化学製品の反動減は）若干のタイムラグがあるとはいえ、最終商品と平行してダウンする」と指摘。ただ「（前回の増税時の）１９９７年は大きなダウンがあったが、今回はそれほど悲観的なことになるとは思わない」と述べた。

　また日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙社長）は、トイレットペーパーなど衛生用紙や商品包装に使われる段ボール原紙で「（増税前は）大きな駆け込み需要が起きる」と強調。一方で、反動減については「２～３カ月の短期間で終了するだろう。紙全体の使用量が減少するなど需要構造も変化しており、落ちついた形になるのではないか」と冷静に見通した。

　信託協会の若林辰雄会長（三菱ＵＦＪ信託銀行社長）も「補正予算で下支え策が講じられており、景気腰折れは回避できるのではないか」と指摘。「夏以降は米国向け輸出が拡大、景気は上向くと思う」と話した。